不動産を売却するにあたり、たいていは不動産会社に仲介になってもらって売る、というのが主流となっています。
ただ、その際には仲介手数料がかかってきます。その仲介手数料は仮に売却金額によってパーセンテージが変わってきますが、仮に1,000万円で売れた場合には、売却価格×3％＋6万円で算出されるので、36万円、それに消費税8％を加えた額388万8,800円が仲介手数料として支払わないといけない額です。
こういった仲介手数料を支払わなければいけないと思うと、不動産会社を介さないで個人間のみで売買したほうがいいのでは？と思う方もいるでしょう。
実際、不動産を売却する場合、不動産会社を通さなければいけない、というわけではありません。個人間のみでの売買も可能で、当然仲介手数料はかかりません。ですので、その費用がもったいないと思う方は個人間のみで売買してもいいでしょう。
ただ、個人間での売買の場合、さまざまな書類を自分で準備しなければいけません。ブランド品を売るという場合は特に書類などはいらないでしょうし、車の場合でも名義変更程度ですので何とか個人でもできるものです。ですが、不動産売却はそう簡単なものではないのです。
土地や建物の権利関係、民法などにも精通していないといけません。また個人間の売買だとトラブルが非常に多いです。家を買ったが欠陥だらけだった、やっぱり買うのをやめた、売却費用がなかなか支払われない、などいろいろあるものです。こういったことを総合すれば、決して仲介手数料は高いものではないかもしれません。
もちろん、1億円くらいの超高額になってしまえば、当然仲介手数料も数百万円となるでしょうから、その場合には不動産会社ではなく他の専門家に依頼したほうがいいかもしれませんが、一般的な不動産売却であれば、仲介手数料のほうがお得かもしれません。